退職後は自由な時間が増える——
そう思っていましたが、現実はその前に「手続きラッシュ」が待っていました。
健康保険、税金、退職金、失業給付…。しかもどれも「知らないと損をする」ものばかり。今回は、実際に直面した手続きを、読者の方が迷わないように判断ポイント付きで整理しました。
① 健康保険｜任意継続か vs 国民健康保険か!?
退職後、最初の大きな分岐点です。
結論から言うと
どちらを選んでも「高い」です。直近、給与もそれなりに頂いていたので、インパクトは大き過ぎます。正直、「国保逃れ」という話に共感してしまう気持ちも分からなくはありません。
判断の最大ポイントは「家族」
- 任意継続 → 配偶者を被扶養者にできる。（保険料は一本化）
- 国民健康保険 → 夫婦それぞれ加入・それぞれ支払い。
これはかなり大きな違いです。
私の選択：任意継続を選択
選択理由は以下の通りです。
- 退職時の手続きがシンプル
- 元の会社の健康保険組合の情報や制度、特典が使える安心感
- 自己負担の上限額が比較的低い
「まずは様子見で、安心感のある任意継続」という判断です。
だが現実は甘くない
退職から1週間もしない内に請求書が到着。予想通り——いや、予想以上に高い。しかも、期限までに支払わなければ、即失効です。制度上当然とはいえ、かなり強めのプレッシャーです。
今後のポイント
- 任意継続は最長2年まで
- 厚生年金受給後は「特例退職被保険者制度」という選択肢もあると聞く
👉 最初から完璧を狙わず、途中で見直す前提でOK。
②加入していた保険｜「給与天引はありがたい」を痛感
会社員時代はあまり意識しなかった給与天引の保険料、退職後はすべて「自分で払う」に変わります。
支払い方法の変化
- 退職直後 → 振込用紙が送付されてくるのでそれで対応
- その後 → 支払い方法を自分で選択（銀行引き落としorクレカ扱い）
私の結論
- クレジットカード払いに変更（ポイント還元を活用する）
👉 固定費は「どう払うか」で差が出る
小さな積み重ねですが、長期的には効いてきます。
③ 退職金｜一括受取 OR 分割受取 どっちが得？
ありがたいことに、まとまった退職金を頂くことが出来ました。
税制面の結論
- 退職所得控除がフルに使えるのは「一括受取」
- 税負担は大幅に軽減
👉 税制だけで見れば「一括受取が圧倒的に有利」です。
それでも分割を選ぶ人がいる理由
- 使いすぎリスクを防ぐ
- 安定収入として確保
👉 欲しいものが多すぎて、自制が難しい人は分割も検討してみて下さい。
401K（確定拠出年金）がある方の見落としがちなポイント
401Kを先に受け取る場合のルール変更あり
- 以前 ⇒ 401Kを60歳で受け取り４年経過してから退職金受取→ ダブルで退職所得控除可能
- 現在 ⇒ 4年から9年へと間隔が長くなった（昭和41年1月生まれ以降の方）
- 私の場合、60歳で401Kを受け取っても9年空けないとダブル控除が効かない
👉 このルール変更は「さすがに70歳まで働く気はないし、早期退職でもいいかな・・」という気持ちの変化にも繋がりました。
④ 雇用保険（失業手当）｜自己都合 OR 会社都合？
ここは意外と差が大きいポイントです。
自己都合退職
私の場合は、59歳で自己都合退職 → 支給期間は最大150日
👉 自身の選択とはいえ、正直少し物足りない。雇用保険料たくさん払ってきたのに・・・。
会社都合退職
実は、会社都合となるかもしれないケース
- 60歳で継続雇用を選ばず退職 → 会社都合扱いの可能性もあり
- 早期退職制度 → 会社都合扱いとなり、支給期間が330日のケースもあり
👉 「退職の仕方」で給付額は大きく変わります。
重要な教訓
- 退職前に制度をよくよく確認すること
- 離職票にどう記載してあるかは極めて重要
今後の流れ
- 離職票が届く
- ハローワークで手続き
- 給付額・日数確定
👉 ここは後日改めてレポートしたいと思います。
⑤ 抵当権抹消｜自分で出来る？
住宅ローン完済後の手続きです。書類を送ってきて「手続きしてください」と言ってきます。やらないといつまでも抵当権が残ったままになります。
結論
👉 面倒だけれでも、自分で十分出来そうです（しかも安い）
実際の流れ
- 法務局HPから書類ダウンロード
- 記入・押印 → 郵送 or 持参
つまずきポイント
- 住所変更登記が必要なケースがあり、その際は戸籍の附票が必要
👉 マイナンバー連携でコンビニ取得OK（便利）
費用比較
- 自分でやる → 多分5,000円もいらない
- 司法書士 → 約5〜7万円
👉 時間があるなら自分でやる価値大
4月中旬に資料は準備して法務局へ相談、OKならば提出に行きます。この一連の流れについても、後日改めてレポートします。
⑥ 住民税｜退職後の “最恐攻撃” いつまで!?
これは、何となくは理解しているけれども、全員が驚愕するポイントです。
仕組み
- 住民税は「前年の所得」に対して課税（2024年の所得に対し2025/6~2026/5まで支払う）
- 退職後、収入ゼロでも支払いは続く（2025年の所得に対し2026/5~2027/5まで支払う）
- そういえば入社したばかりの頃、先輩が「入社１年目は住民税がないからいいよな」と言っていたことを思い出しました。
つまり
- 収入ゼロ ⇒ なのに住民税はしっかりと請求が来る
👉 健康保険＋住民税＝ダブルパンチ ⇒ これは退職前に資金準備しておくべき項目No.1。「どのタイミング」で「何か月分払ってください」と来るのかは改めてレポートします。
⑦ その他／ これから来ると予想される手続き
まだわからないことだらけですが、確実にやってくること・・・
- 先述の住民税の支払い（６月分から。おそらく3ケ月分一括払い）
- 国民年金の支払い（厚生年金の被保険者ではなくなるため）
- 401K → iDeCoへの移管（元の会社から連絡がくるはず？？）
- 年金の繰上げ受給についての確認・検討（60歳 vs 65歳）
年金受給については
- 60歳受給 → 約76%
- 65歳受給 → 満額
👉 資産状況を見ながら柔軟に判断する予定です
まとめ／ 退職後は「やること管理」がすべて
実感として一番大事なのはこれです。
👉 やることリストを作ること
退職後は、
- 手続き
- 支払い
- 判断
が、一気に押し寄せます。退職は「自由の始まり」ですが、その前に「現実との向き合い」が待っています。ただし、一つずつ片付けていけば確実に整っていきますよ。そしてその先に、ようやく本当の意味での自由が見えてくるはずです。
今回は以上です。退職直前から直後の50代以上の方のお役に立てれば幸いです。
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